宅建士試験は毎年合格点が変動します。
勘違いされている方もいるかもしれませんが、毎年、６割以上の３０点が合格というわけではありません。
国家試験のほとんどが６割得点合格なのですが、宅建士試験は違います。
ある年は３０点で合格できる年もあるでしょうし、またある年は３５点でも合格できない年があります。
というように合格基準点は毎年変わります。
合格基準点の決まり方は！？
毎年、この合格基準点の予想が試験後に大盛り上がりを見せるのですが、実際にどのようにしてきまるのでしょうか？
残念ながら、わかりません。公表されているわけではないので、推測でしか言えないのです。
ただ、いつも合格率は１５％前後とほぼ変わらないことを見ると、合格率で合格ラインを決めているという見方が強いようです。
その点は私も納得です。
統計をみる限り、恐らくそうなんだと思います。
で、この合格ラインの決め方と受験生は何か関係することはあるのか？
特にないと思います。
まぁ３６、７点取れればほぼ確実に合格できると思います。これまで、４０点でないと合格できないという年は私の知る限りありません。
つまりは７割以上の得点を達成できれば、特に過剰に気にする必要もないと思います。
まずはみんなが解ける問題を解けるレベルにもっていくことが大事でしょう。
難問は解けなくても大丈夫です。
難問を出してくるのは当然！？
当たり前ですが、宅建士試験の問題作成者は合格者数を減らしたい年は難問を出してくるでしょう。
それできっと、合格基準点を調整していくはずです。
ですが、難問をいっぱい出しすぎても、解ける人が少なければ、合格点は下がります。
逆に簡単すぎる問題を出せば、合格点は上がります。
ですが、合格点にも上限があるはずです４０点以上が合格点であったということはめったに聞いたことがないですし、４８点なんてことは絶対にないでしょう。
と考えるとやはり、難しい問題を出して、調整していく方が簡単でしょう。
で、合格点を下げていく方が自然ですし、受験生の心理としても納得がいくでしょう。
ということで、宅建は難問を出してくると構えた方がいいです。
そして、難問は気にしすぎないことです。
みな解けない問題を解ける必要はありません。
なぜならば、合格基準点が下がるからです。
相対的な試験であれば、やはり基本的な問題をしっかりと取ることが大事です。
これまでの話は、試験作成者、試験委員会の見解ではありませんので、ご理解ください。あくまでも私の勝手は推測だったり、昔から言われていることだったりします。
合格点の決め方が公開されていない以上、こういった憶測でしか、語れません。
合格点はあまり気にしないようにしましょう。
過去問をやることで、およそどの問題が難問か基本的な問題かが分かるかと思います。そして、大抵は正答率だったり難易度が書いてあるのでそれを参考にしましょう。
民法は難問出る前提で・・・
これまた勝手な推測ですが、難問を作り出しやすいのはやはりあの科目です。
そうです、民法です。
民法は難問を無限に作れるといっても過言ではありません。
私も何度か過去問を解いていましたが、これ司法書士レベルの問題じゃない！？って思ったことがあります。
悔しいですが、そういう問題はさらっとスルーすることをオススメします。
引きづって、深堀しないようにしましょう。
そして、難問が作りづらいのが、宅建業法だと思います。
税や法令上の制限など他はマニアックな論点を出すか出さないかで調整可能かと思います。
つまり、民法深堀しない、宅建業法マスター、税、法令上などは基礎＋αというのが対策としては正しいのではないかと思います。
参考までに。